上司から「昇格」の話→給与しだいでは大変そうなので断りたいけど…管理職ってどれくらい年収が増えるの？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月9日 3時40分

昨今、日本社会では「管理職」への憧れの意識が低くなっている傾向にあるようです。実際、2020年に人材派遣会社マンパワーグループ株式会社が行った調査によると、約8割の方が「管理職になりたくない」と回答しているとのことです。管理職になるとマネジメント業務が増えて、やりがいやモチベーションが上がることもあるでしょう。しかし一般社員と比較して、業務内容や責任の重さが変わりますので、給料によっては昇格を考えてしまう方もいるかもしれません。そこで今回は、管理職の年収がどれくらいであるかを解説します。

40代・50代の平均年収は？

まずは、40代・50代における平均年収を見てみましょう。国税庁長官官房企画課の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、それぞれの年代における平均年収は、表1の通りです。

表1

年齢	平均年収（男女計）
40～44歳	491万円
45～49歳	521万円
50～54歳	537万円
55～59歳	546万円

※国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成

表1を見てみると、定年退職を迎える前の50代後半における平均年収が最も高くなっています。

年齢によって、年収は徐々に上がっていくことが予想されます。その分、50代後半は40代に比べて、責任の重い仕事を任されることが増えてくるでしょう。なかには役職が上がる方もいるかもしれません。このことから、40代よりも50代のほうが年収は高い結果になったといえます。

部長、課長、係長クラスの平均月収

次は、役職ごとの月収を見てみましょう。

会社によってもさまざまですが、まず一般社員や主任から昇格を目指すのであれば、係長がスタートラインになるでしょう。課長クラスになると、企業における「課」のトップであり、組織全体としては中堅の管理職の位置づけです。

部長クラスになると、部署を取りまとめるためにさらに責任が重くなり、経営者の視点を持つことが求められてきます。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、係長、課長、部長の平均月収は、表2の通りです。

表2

役職	平均月収（男女計）	平均年齢
係長級	36万9000円	45.4歳
課長級	48万6900円	48.8歳
部長級	58万6200円	52.7歳
非役職者	28万1600円	41.1歳

※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成

それぞれの役職の平均年齢を見てみると、係長・課長クラスは40代、部長クラスは50代の方が就いているようです。

非役職者と比較して、どの役職も平均月収は高いことが見て取れます。部長クラスになると、非役職者との差は30万4600円にも及びます。このことから、役職に就くことで、年収アップが期待できるでしょう。

ただし前述したように、役職に就いていなくても年齢が上がるにつれて、年収は高くなる傾向にあります。そのため、会社ごとに「年齢によって基本給がどれくらい上がるのか」や「役職でどれほど昇給するのか」を確認してみましょう。

役職に就いて年収が上がるかは会社によって異なる

今回の結果から、非役職者と比較すると、どの役職も平均月収が上がる傾向にあることが分かりました。平均値からの試算ではありますが、部長クラスであれば、月に約30万円の収入アップが見込めます。

しかし、役職に就くことでどれほど年収が上がるかは、会社によってまちまちです。

年収アップを目指すのであれば、まずは会社における役職ごとの給料や、仕事内容を確認してみましょう。出世は年収だけではなく、やりがいやプライベートとのバランスで検討することも大切です。