日本と海外の「年金加入要件」はどう違う？「老後2000万円問題」をおさらいしつつ解説

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月20日 9時10分

金融庁発表の報告書が発端となった「老後2000万円問題」。この発表以降、老後の生活資金に不安を抱えている方も多いはずです。この記事では、老後2000万円問題についておさらいした上で、日本と海外の年金制度の違いについて考えます。

老後2000万円問題についておさらい

「老後2000万円問題」とは、金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」において、老後の20年〜30年の間でおおよそ1300万円～2000万円不足すると発表されたことが発端となった、老後の資産形成をめぐる問題のことです。

報告書によると、2000万円という金額は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、毎月約5.5万円の不足が発生するため、老後の20年〜30年の間で1320万円〜1980万円足りなくなるという試算に基づいています。

ただし、2000万円という金額はあくまでモデルケースのため、老後資金が足りるのか・不足するのか、またいくら足りなくなるのかは、実際のところ人により大きく異なります。そのため、気になる方はご自身で老後資金の試算をしてみることをおすすめします。

日本の年金受給額は働き方によって大きく異なる

ご存じの通り、日本の年金受給額は働き方によって大きく異なります。

日本の公的年金には、自営業者などが加入する「国民年金」と、公務員・会社員などが加入する「厚生年金」があります。

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度末時点の国民年金の平均給付月額は5万6316円、厚生年金の平均給付月額は14万3973円となっています。

このように働き方によって年金受給額に差があるため、人によって老後のために準備する資金が大きく異なるのです。

海外の年金加入要件はどのようになっている？

一方アメリカの場合、無業者を除き会社員や一定の所得がある人のみ、年金制度に加入します。ちなみに、日本の場合は無業者でも国民年金への加入義務があります。

また、イギリスに関しても、一定以上の所得がある方はすべて同じ「国家年金」に加入することが定められているようです。

つまり、アメリカやイギリスは日本と異なり、自営業者であっても会社員や公務員と同じ、公的な老齢年金制度に加入できます。

日本と海外では年金制度が異なる

日本と海外では、年金の制度が大きく異なります。

日本の場合は働き方によって受け取れる年金額に差があるため、準備すべき老後資金にもその分差が生まれやすくなっています。

一方、アメリカやイギリスなどでは、原則どのような働き方でも同じ公的年金に加入できるため、そこまで差は生まれにくいと考えられるでしょう。