老後は「2000万円以上」かかると言われているのに、年金は「5、6万円」しかもらえないって本当なの？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月26日 2時10分

「老後2000万円問題」が話題になって以降、多くの人が老後の資金について不安を感じています。さらに、支給される年金だけでは老後を過ごせないという意見も聞かれます。では、実際のところはどうなのでしょうか。本記事では、老後2000万円問題の内訳と平均的な年金支給額について説明しながら、この問題について深く掘り下げていきます。

老後2000万円問題とは？

2019年6月に公開された金融庁の老後資金に関する報告は、多くの人の関心を集めました。報告書によれば、無職の高齢夫婦の場合、収入と支出の差が月に約5万円となり、この赤字が累積すると20年で1300万円、30年では約2000万円の資金が必要になると指摘されています。

しかしこの金額は、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支状況をもとに算出された一例に過ぎず、個々の状況によって必要な資金は大きく異なります。

例えば、ある夫婦が趣味や旅行に多くの費用をかけるライフスタイルを送っている場合、より多くの資金が必要になるでしょう。一方で、別の夫婦が質素な生活を心掛け、必要最小限の支出にとどめる場合、必要な資金はそれほど多くないかもしれません。

報告書では、資産運用を考慮していない純粋な資金の取り崩し額を示していますが、実際には資産運用によって得られる利益がこの問題に対する一つの答えになるでしょう。年平均数%の運用益があれば、必要とされる資金の総額は大きく減少する可能性があります。

このような運用を通じて、老後資金をより長期間にわたって確保することが可能になるわけです。金融庁の報告は、将来に向けた資産形成の重要性を改めて浮き彫りにしました。

必要な資金額は個人の状況やライフスタイルによって異なりますが、資産運用などを通じて、それぞれが望む生活を実現するための計画を立てることが重要といえます。

年金の平均給付額

日本における公的年金制度は、現役世代が納める保険料を高齢者の年金給付に充てる仕組みに基づいています。この制度は、すべての20歳以上の国民が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金の二層構造となっています。

前者は、20歳から60歳までの全国民が保険料を納め、後者は企業とその従業員が折半して、将来の年金受給権を得るシステムです。年金の支払額は、加入期間やその間の収入額に応じて異なります。

令和5年度における年金受給額を見てみると、国民年金（老齢基礎年金）は満額の場合、67歳以下で月額6万6250円です。68歳以上になると月額6万6050円となり、200円差があります。

この額に厚生年金を合わせた月額は22万4482円となり、これは夫婦2人分の標準的な受給額です。なお、この金額は平均的な報酬をもとに40年間勤務した場合の想定額であり、実際の受給額は個人の勤務歴や収入の額によって変わります。

個人事業主や自営業者の場合、加入できるのは国民年金（老齢基礎年金）だけで、一般的に厚生年金には加入できません。「年金は5、6万円しかもらえない」というのは、こうしたケースを指します。

年金だけに頼らない老後資金の準備の仕方を考えよう

ニュースで報道された「年金は5、6万円しかもらえない」というのは、老齢基礎年金の月額に相当すると考えられ、その意味では内容は真実といえます。

一方で、老後に必要な資金が2000万円になるというのも単純計算ではそうなります。そのようななか、副業や資産運用、年金の繰下げ受給、65歳以降の再雇用や再就職といった仕事の継続などの手段で、老後に必要な資金を獲得することは可能です。

このニュースは、年金だけに頼らない老後資金の準備の仕方を考えようというメッセージと考えましょう。