「金」の歴史的高騰はまだまだ続く…中国筆頭に中央銀行が爆買いするワケ（重道武司）

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席（Ｃ）ロイター

【経済ニュースの核心】

「ゴールデンウイーク（GW）」なる毎年恒例のお祭り騒ぎは終わったが、本物の金（ゴールド）を巡る市場の熱狂はなお収まりそうにない。

　金相場の歴史的高騰が続いている。年初以来、国内外で連日のように史上最高値を更新し、足元では1トロイオンス（=31グラム強）2400ドル前後（ニューヨーク先物）の水準に。ここ1カ月余りの間にも150ドルほど切り上がった形になる。

■「もしトラ」に備えている？

　市場関係者の間では「中長期的には4000ドルくらいまで上昇する」との観測も飛ぶほど。1グラム当たりに換算すると約2万円にもなる計算だ。

　粘着質な米国のインフレに、ウクライナや中東をはじめとするさまざまな地政学的リスク、さらには「もしトラ」の可能性など先行き不透明感の高まりを踏まえると「金」という実物資産に資金を移しておいた方が「安全かつ無難」といった投資家心理の発露か。

　ただ、今回の相場騰勢にはもう一つの要因がある。各国中央銀行による猛烈な「金買い」だ。なかでも積極的なのが中国人民銀行で、購入量から売却量を差し引いた、いわゆる「買い越し」は17カ月連続。金の国際調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）」によると、今年3月末時点における人民銀の金保有高は7274万トロイオンスにまで膨らんだ。ドルベースにすると約1611億ドル分で、2月末に比べ8％強の伸びだ。

　22年のウクライナ侵略に伴い米国やEUなどはロシアに対して経済制裁をかけた。ロシア中銀が保有する外貨建て在外資産を凍結するとともに、ロシアを国際的なドル決済網から締め出した。米中対立が深刻化する中、こうした西側の動きに中国が神経をとがらせるのは当たり前だろう。

　いざとなれば米国は基軸通貨ドルの覇権にものをいわせて中国に対しても同様の措置に踏み切るのではないか--。そんな危機感に駆られてのことだろう。人民銀が金の“爆買い”へとかじを切ったのはここから。一方で売りまくったのが米国債で、人民銀の外貨準備に占めるドル建て資産の割合は「すでに大幅に低下した」（メガバンク筋）とされている。

　米中双方のデカップリング拡大・加速は、軍事的衝突へと発展しかねない危険な芽をはらむ。

（重道武司／経済ジャーナリスト）