「年金保険料を払うのもしんどい」のに…日本人の厳しすぎる未来

（※写真はイメージです／PIXTA）

年金に頼って生きていくのは、将来厳しくなる……。そう考える人も大多数になり、老後資金のため「投資」をするよう国も呼びかけています。しかし……。『日本年金機構』等のホームページをたどり、日本の年金制度を検証していきます。

「保険料負担の増加」や「年金の削減」は必至？

日本の年金は「賦課方式」ですから、「現役世代が納めた保険料を、そのときの年金受給者に支払う」という形になっています。厚生労働省の運営するホームページ、『いっしょに検証！公的年金』より「賦課方式の特徴」を引用してみましょう。

“○社会的扶養の仕組みであり、その時の現役世代の（給与からの）保険料を原資とするため、インフレや給与水準の変化に対応しやすい（価値が目減りしにくい）

○現役世代と年金受給世代の比率が変わると、保険料負担の増加や年金の削減が必要となる”

「現役世代と年金受給世代の比率が変わると、保険料負担の増加や年金の削減が必要となる」と、はっきりと書かれています。明確な超少子高齢化の日本において、「保険料負担の増加」や「年金の削減」は必至ということでしょうか。これに対し、同ホームページでは以下のように回答しています。

“賦課方式では、年金給付の財源は現役世代からの保険料が主なものとなります。しかし、このまま少子高齢化が進み、年金の給付に必要な額を現役世代からの保険料収入だけで用意しようとすると、収入が不足し、十分な年金給付を行えなくなる可能性があります。

そこで、現在の公的年金制度では一定の「年金積立金」を保有し、それを活用することで、こうした少子高齢化の影響を軽減するようにしています。”

厚生年金と国民年金の積立金は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって管理・運用されています。資産構成は、国内債券、国内株式、外国債権、外国株式等です。預けた（賦課方式なので「預ける」とは厳密には違うのですが）お金が、資産運用されているというのは、銀行預金と似たような形式ともいえますね。

「自分でふやさないとダメ」という結論なのだが

「老後資金は2,000万円必要」と話題になったことがありましたが、将来を見据えて社会的な環境をみていくと、「自身の資産も投資にまわしてふやしてください。足りなくなります」という事実は、直視せねばならないでしょう。

ところが、この物価高の状況で、国民年金保険料も支払えなくなるほど経済的な危機に陥っている人たちはたくさんいます。会社勤めをしている人であっても、「給料が増えても、手取りが減っている」と言う人もいるほど、税や保険料が高くなっている現状です。

投資をするには余剰資金が必要ですが、自身が生活するのでいっぱいいっぱいになっている人たちが増加しており、人口ピラミッドを見ても、支えられる人の数が、支える人の数を凌駕する時は刻一刻と迫っています。そこにあるのは“破綻”です。

リスクが顕在化する際には、小さな兆候や小さな警告が、いつも情報の渦のなかに存在しているものです。知識武装し、早めに行動することに、リスク回避の道は残されています。