夏のボーナスはいくら？ 東証プライム上場企業114社の状況

　一般財団法人の労務行政研究所（東京都品川区）は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査した。春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（114社、単純平均）で84万6021円となり、同一企業で見た前年の妥結実績（80万8508円）と比較し、金額で3万7513円増、対前年同期比で4.6％も増加したことが分かった。

　1970年の調査開始以来、夏季一時金として妥結水準が最も高かったのは2023年の79万4008円で、2024年は初めて80万円台に上った。産業別で見ると、製造業は対前年同期比で4.3％の増加、非製造業は同6.6％の増加と、ともにプラスとなった。

　夏季賞与の各年4月時点の集計で見た妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（対前年同期比2.5％減）と減少したが、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、2023年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持した。2024年も84万6021円（同4.6％増）と3年連続の増加となった。

　2024年夏季賞与・一時金の支給月数は、全産業112社の平均で2.64カ月と、同一企業で見ると前年同期の2.58カ月を0.06カ月ほど上回った。一方で、個別企業における月数の最高は5.00カ月と前年同期の5.55カ月を下回り、最低月数も1.40カ月と前年同期（1.50カ月）をわずかに下回っている。

　産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.76カ月と前年同期の2.70カ月から微増し、非製造業も1.99カ月（同1.90カ月）と増加した。

　今回の調査は、 東証プライム上場企業（2024年3月31日現在で1651社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業の中から、2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年夏季」 「2023年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）を対象に実施した。調査期間は3月18日～4月9日、有効回答数は金額集計114社、月数集計112社。