人生100年時代の目線 その１ 賃上げ・物価高でも、年金が減る

〔賃金・物価が下落した場合〕賃金・物価が下落した場合、マクロ経済スライドによる調整は行われません。結果として、年金額は賃金・物価の下落分のみ引き下げられます＝以上引用。

要約すると、賃金や物価による改定率から、現役の年金加入者である被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引き、年金の給付水準が調整される。

賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整を行わず、賃金や物価の下落分だけ年金額が下げられる。どちらにしても年金がスライド通りにあげられることはなく、抑制される。

現役世代の手取り年収が物価より上がってゆけば、年金受給世代との差はさらに広がってゆく。年金は現役世代が、退職した親世代に生活資金の仕送りをする構図、賦課方式を採用している。かつては3人以上の子どもが親を肩車で支えることが出来たが、少子化によって2人、或いは1人で支えることが困難になりつつある。年金の受給額は、所得代替率として現役時代の約5割維持を目標にしている。しかしこの目標もおぼつかなくなる。

年金は長期的に安定運営が必要な長期保険、財政的なバランスを確保するのが重要で、5年ごとに制度・システムの見直しをする財政再検証が行われている。2024年度はその再検証の年に当たる。次回改革の議論、内容を検証してみたい。

（つづく）

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