不当な寄付勧誘、調査対象97件 23年度、勧告や命令はなし

　消費者庁は9日、寄付の不当勧誘に関する2023年度の情報受付件数が1701件だったと明らかにした。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法に基づく調査対象としたのはそのうち97件で、法に基づく勧告や命令を実施したケースはなかった。

　消費者庁によると、97件のうち85件が処理済みで、寄付の不当勧誘の事実が認められなかったものが14件、法の施行前だったなどの事案が20件あった。匿名だったり連絡先が不明だったりして調査できなかったケースが51件と過半数に達した。

　個別の団体名は公表していないが「法律上しかるべき措置をする時には公表する」としている。