キヤノン、グローバルのグループ会社約330社を対象に連結経営管理基盤をOracle Cloud ERPで構築
PR TIMES / 2024年4月11日 15時45分
決算に関わる集計、レポート作成を効率化し、各社連結決算から損益計算書速報提示までの工数を削減
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、キヤノン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO:御手洗 冨士夫)が、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ会社約330社を対象として経理業務の効率向上と連結決算のさらなる早期化を目的とし、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の一部である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、利用開始したことを発表します。
東京 - 2024年4月11日
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、キヤノン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO:御手洗 冨士夫)( https://global.canon/ja/ )が、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ会社約330社を対象として経理業務の効率向上と連結決算のさらなる早期化を目的とし、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」( https://www.oracle.com/jp/erp/ )の一部である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」( https://www.oracle.com/jp/performance-management/ )を採用し、利用開始したことを発表します。
キヤノンは2021年からスタートした中長期経営計画で、生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換の促進を基本方針に掲げ、さまざまな活動を行っています。グローバルでの事業拡大に伴い、連結決算業務におけるデータの収集・集計、報告資料作成などの業務負荷が高まり、組織変更や分析軸の追加などの環境変化への対応が年々複雑化していました。また、グループ経営のさらなる強化に向けて、迅速な意思決定と業務の効率化による戦略的な経営管理業務へのシフトが求められていました。
従来の連結決算では、オンプレミスの連結決算システムに取り込むためのデータの整合やファイルの変換などが必要でした。キヤノンでは、こうした連結決算業務に関わる経理業務を合理化し、正確かつリアルタイムに統合されたデータを活用し、レポート作成の自動化や多軸分析によるインサイトを取得できる「Oracle Cloud EPM」を選択しました。
キヤノンでは、「Oracle Cloud EPM」の決算処理 (Financial Consolidation and Close)を使い、連結決算のデータ収集から連結処理、連結財務諸表と経営層向けの速報値レポートの作成、決算開示までの一連のプロセスを自動・標準化します。また、予算策定については、組織・地域別経費などの多軸分析もより効率的に可能になりました。連結決算に関わる一連のプロセスやデータの整備が、同じクラウド・プラットフォーム上で完結できる点も高く評価しています。
本発表に向けたお客様からのコメント:
「今回の『Oracle Cloud EPM』の導入により、決算短信開示までの業務工数を大幅に削減でき、決算の早期化を後押しするとともに、正確かつリアルタイムの統合された報告が実現できました。また、当システムによる業務プロセスの自動化・標準化は、リモートでの業務を加速させ、経理部門の新しい働き方にもつながっていくと考えています。将来的にはAIなどの最新テクノロジーを採り入れ、さらなる業務の省力化を目指していきます。」
キヤノン株式会社 経理本部 連結経理部長 谷野 幸穂 氏
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com をご覧ください。
商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
セブン銀行、ATMプラットフォーム事業の多角化を支える新会計システムにOracle Cloud ERPを採用
PR TIMES / 2024年4月25日 15時15分
-
トヨタマリンのサプライチェーン基盤をOracle Cloud SCMで構築
PR TIMES / 2024年4月19日 16時40分
-
伊藤園、基幹システムの会計・購買領域をOracle Cloud ERPで刷新し、レガシー・モダナイゼーションを実現
PR TIMES / 2024年4月18日 15時40分
-
日本オラクル、組織のサステナビリティのイニシアティブ推進を効果的にサポート
PR TIMES / 2024年4月8日 13時15分
-
オラクル、サステナビリティへの取り組みを測定・管理する製品提供
マイナビニュース / 2024年4月8日 13時8分
ランキング
-
1周りの人にどう思われているか気になります…他人の評価に「一喜一憂」しないためにはどうしたらいいですか?【現役住職の“天晴れ”な答え】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月4日 13時0分
-
2Xがニュース投稿をAIで要約…活用する対話型AIグロックは「間違える可能性もある」
読売新聞 / 2024年5月4日 19時24分
-
3結局、店員が常駐……日本の「もったいないセルフレジ」【小売りヒット記事3選】
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月5日 9時0分
-
4【お得で安心】メーカー“公式中古品”の魅力 家電や服、ピアノも『every.気になる!』
日テレNEWS NNN / 2024年5月4日 9時30分
-
5「工程見直しや調達先変更…」円安が中小企業を直撃、工夫も限界に
産経ニュース / 2024年5月4日 18時27分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください