新年度スタート、ライドシェアも東京・京都など4地域で “見切り発進”［新聞ウォッチ］

2024年度がスタートしたが、きょう（4月1日）から日本の経済や一般生活にも影響を及ぼす可能性もある、いろいろな変化の動きがみられるようだ。

きょうの日経が「総合・経済」面で「物価・働き方変わる生活」とのタイトルで詳しく取り上げている。それによると、生活に身近な分野での値上げが相次ぎ、帝国データバンクの調べでは、食品メーカー195社が4月に価格を引き上げる商品は2806品目に達するそうだ。

さらに、残業規制の強化で運転手の不足が懸念される「2024年問題」を受け、ドライバーの代わりに荷物を積み込む人材の確保など待遇改善に振り向けるため、ヤマト運輸や佐川急便も宅配料金を引き上げるという。例えば，佐川急便は個人向けの宅配便の基本運賃を平均7%ほど引き上げるほか、ヤマト運輸も宅配便の一部商品で約2％値上げする。ヤマトのゴルフ宅急便は片道320円の値上げで、往復5000円程度になるという。

また、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」も（1）東京都の23区、武蔵野市、三鷹市（2）神奈川県の横浜市、川崎市など（3）愛知県の名古屋市、瀬戸市など（4）京都府の京都市、宇治市など――の4地域で“見切り発進”となった。

ライドシェアの解禁については、きょうの産経にも「見えぬ運転手不足解消」との見出しで大きく報じており、「運行区域や時間帯は限定的で、ドライバーの採用も始まったばかり。導入で期待される地域交通の担い手不足解消にはまだ時間がかかりそうだ」とも指摘している。

2024年4月1日付

●EV電池製造データ共有、トヨタ・ホンダなど50社、欧米環境規制に対応（読売・2面）

●名作の舞台、117年の歴史に幕（朝日・25面）

●ライドシェア東京・京都など解禁、見えぬ運転手不足解消 （産経・5面）

●日本製鉄・今井正新社長、USスチール完全子会社化、妥協案提示行わず（産経・5面）

●事故時のブレーキなど記録装置、バス・トラックに義務化、26年から （日経・1面）

●4月からこう変わる、物価・働き方変わる生活（日経・3面）

●小米がEV、テスラの半値、アップル断念の夢実現に（日経・11面）

●横断歩道通過の車、9割が速度緩めず、警察庁、歩行者死傷を分析（日経・34面）