大谷翔平の986億円“後払い”は「大掛かりな隠し玉だ」 問題視する米議員が法案提出と米報道

ドジャースの大谷翔平（中央）【写真：ロイター】

■米メディア「ジ・アスレチック」が報道

　米大リーグ・ドジャースに入団した大谷翔平投手は、10年7億ドル（約1014億円＝発表当時）の巨額契約を結んだと報じられ、その多くが“後払い”となる契約内容でも注目を浴びた。これにカリフォルニア州議員が同州上院の歳入税委員会に法案を提出したと米メディアが報道。「オオタニの契約形態が高所得者の間で標準化するのを防ごうとしている」としている。

　米スポーツメディア「ジ・アスレチック」はアンドリュー・バガーリー記者の署名で「カリフォルニア州議員がショウヘイ・オオタニの納税の抜け穴を防ごうとする『大掛かりな隠し玉だ』」との見出しがついた記事を公開した。

　エンゼルスからFA移籍した大谷は、昨年12月にドジャースと10年契約。総額7億ドルで、そのうち6億8000万ドル（約986億円＝同）が2033年以降に支払われる“後払い”であると米メディアに報じられていた。

　今回の「ジ・アスレチック」の記事では「ショウヘイ・オオタニは、ドジャースとの史上最高となる7億ドルの契約金のほぼ全額を後払いにすることで、約9000万ドル（約138億円）のカリフォルニア州所得税の支払いを回避することになる」と指摘。「今、カリフォルニア州議会の議員は、連邦税法を変え、オオタニの契約形態が高所得者の間で標準化するのを防ごうとしている」と伝えた。

　州上院議員のジョシュ・ベッカー氏が10日、米国議会が「補償の繰り延べに合理的な上限を設けるよう」法案を提出したという。記事では「上院共同決議は歳入税委員会の採決を6対1で可決。会計監査官マリア・コーエンが後援した決議案の次の段階は、数週間以内に州上院議会での議論と採決だ」と今後についても説明している。

■議員の主張「これは連邦税法が意図したものではない。大掛かりな隠し玉だ」

　同メディアは大谷の契約が球団に補強の柔軟性をもたらすものであるとしながら、大谷がカリフォルニア州から離れることで後払い分の州税を逃れることも可能であると指摘。「野球界以外の高所得者にとって、この契約は、最高税率が13.3％と国内最高の州における先例となる可能性がある」と、同州側の立場では税収面で大きな問題をもたらす事もありうるとした。

　ベッカー議員は同メディアの電話インタビューに対し「最終的に、これは公平性についてだ。これは稼いだ所得である。退職所得ではない。ここ（カリフォルニア州）で稼いだ所得であり、ここで課税されるべきだ。これは連邦税法が意図したものではない。大掛かりな隠し玉だ」と主張。「我々は9000万ドル以上が州のプログラムに使用できる可能性について話しているのだ。この金額はここで稼がれたもの。ここで課税されるべきだ」と、カリフォルニア州に収められるべきであると強調した。

　シリコンバレーなどの高所得者が、大谷の契約形態を真似る可能性について問われると「それが私の懸念だ。アスリートにとっては間違いなく先例となるだろうが、会社幹部が彼らの報酬を構成する際にも使われるかもしれない」とコメント。スポーツ界以外にも大谷の契約が広がることを懸念していた。（THE ANSWER編集部）