年収は「130万円」と「140万円」のどちらが損ですか？夫の扶養に入っていますが、実際の手取りはどのくらいになるでしょうか…？

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月6日 4時30分

配偶者の扶養に入ると、年金保険料や健康保険料を自身で支払う必要はありません。しかし、年収が130万円以上になると扶養を抜けなければいけない、いわゆる「130万円の壁」があるので収入を抑えている人も多いでしょう。それでは、扶養を抜けることになる「年収130万円」の場合と「年収140万円」の場合では手取りはいくら違うのでしょうか？本記事では、年収130万円と年収140万円の手取りを比較していきます。年収129万円の場合も解説するので、年収を増やす際の参考にしてください。

年収130万円の手取り額

「年収130万円」になると、社会保険料だけでなく、所得税や住民税が引かれてしまいます。ここでは東京都在住の40代女性だと考えて計算していきます。

まず、年収が130万円を超えると社会保険に加入しなければいけません。この場合、健康保険料が月に6369円、厚生年金保険料が月に1万65円です。社会保険料の合計額は月に1万6434円で、年額は19万7208円となります。

所得税は、給与所得控除と基礎控除、社会保険料控除を差し引いた金額が課税所得となります。給与所得控除は55万円、基礎控除は48万円、この場合の社会保険料控除は19万7208円です。130万円から差し引くと、課税所得は7万2792円になります。
7万2792円の税率は5％なので、所得税は3639円です。

住民税は、社会保険料控除に加えて、給与所得控除55万円と基礎控除43万円を差し引けます。この場合の課税所得は12万2792円です。東京都を例に出すと、個人住民税は10％の所得割と一律5000円の均等割があります。これをあてはめると、所得割が1万2279円、均等割が5000円なので1万7279円が住民税です。

130万円からこれらを引くと、手取り額は108万1874円となります。

年収140万円の手取り額

年収140万円の場合も同様に計算すると、社会保険料は21万1548円、所得税は7922円です。住民税は2万5845円となるので、天引きされる合計額は24万5315円になります。

これらを140万円から差し引くと、手取り額は115万4685円です。年収130万円との差は7万2811円となります。年収では10万円の差ですが、差が縮まることがわかりました。

年収129万円の場合

年収129万円の場合は、扶養に入ることができるので社会保険料を支払わなくても良い点がメリットです。この場合は、所得税が1万3000円、住民税が3万6000円なので、124万1000円が手取り額になります。

年収140万円の場合よりも手取り額が多くなるので、社会保険料の支払いが負担になっていることがわかります。年収120万円から130万円未満までに抑えると手取り額はお得になるようです。

社会保険料の負担が大きいので、社会保険に加入する場合は注意

年収を上げたいと考えている人は、「手取り額がいくらになるのか」を確認することが重要です。
年収を上げても社会保険料が負担となり、実際の手取り額が低くなることも考えられます。特に事例のように年収130万円や140万円の場合は、年収129万円の場合と比較すると年収が低くなっていました。

これまでよりも多く働いたとしても手取り額が低くなる可能性もあります。将来もらえる年金額が増えるなどのプラス面はあるにしても、社会保険料は大きな負担となるので、年収を増やしたい場合は実際の手取り額が多くなるか計算するようにしましょう。