中国新聞が安倍元首相「現金100万円手渡し」報道… “こんにゃく”疑惑で真実味帯びる「森友事件の100万円寄付」

2019年の参院選でも……（Ｃ）日刊ゲンダイ

《「選挙に強い安倍自民」の最大の理由がコレだったのか》《派閥議員らにとって、安倍さんはカネを配る「花咲か爺」のような存在だったんだな》――。SNS上では揶揄する声が目立つ。

「中国新聞デジタル」が9日、故・安倍晋三元首相が2013年7月の参院選で、東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じたためだ。記事によると、匿名を条件に中国新聞の取材に答えた人物は、参院選の応援演説に入った安倍氏と個室で面会した際、A4判の茶封筒を渡され、その中に白い封筒に入った現金100万円が入っていたという。

　公訴時効が成立しているとはいえ、政治資金収支報告書への記載がなければ政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性が高い。中国新聞は2019年の参院選広島選挙区を巡る公職選挙法違反（買収）事件でも、河井克行元法相（61）=実刑確定=が、当時の安倍首相から現金2800万円を渡された疑いを示すメモが検察に押収されていたことをスクープしている。

　一連の報道が事実であれば、安倍氏は選挙の度に候補者に現金を渡していた疑いが強くなるだろう。

　永田町では「表に出せない」カネで、1000万円を「れんが」、100万円を「こんにゃく」などいう隠語で呼んでいるが、使途の公開が不要な「官房機密費」や、今国会でも焦点となっている「政策活動費」など億単位のカネを自由に扱えた安倍氏にとって、「こんにゃく」を手渡すことは通常の“政治活動”の感覚だったのかもしれない。

■政策活動費も機密費も使途を公開しなくていい、というから賄賂性が高くなる

　こうなると、今さらとはいえ、俄然、真実味を帯びてくるのが2017年に発覚した「森友事件」でも話題となった「安倍氏からの100万円寄付」の話だ。

　国有地が8億円も値引きされ、学校法人に払い下げられた前代未聞の事件では、当時の森友学園理事長が安倍氏の妻の昭恵氏から「領収書は結構です」と言われて現金100万円を受け取った、などと国会の証人喚問で証言。真偽を巡って国会質疑でも繰り返し取り上げられたものの、結局、真相は闇のまま終わった。

《政策活動費も機密費も使途を公開しなくていい、というから賄賂性が高くなる。もうやめるべき》

《報道が事実であれば、総理大臣自らがカネで票を買うという違法行為を犯していたことになる》

　政策活動費の使途公開を巡っては、自民、公明両党の協議が続いているが、中国新聞のスクープもあり、ネット上の意見はほとんどが政策活動費そのものの「廃止」か「全面公開」を求めている。