中高生の英語力、地域間に広がる格差 語学力アップは生成ＡＩ活用がカギに

文部科学省が９日に結果を公表した令和５年度「英語教育実施状況調査」では、子供たちの英語力の底上げが明らかになったが、地域差は解消されておらず、伸び悩む自治体を国がサポートする必要性が浮かび上がった。外国語学習との親和性が高い生成人工知能（ＡＩ）の活用も英語力向上のカギとなるため、本格的に授業に導入する工夫が求められている。

英検３級相当以上の中学３年の割合は、さいたま市が８８・４％で全国トップ。ワースト１位の佐賀県（３０・１％）とは６０ポイント近い差がある。

さいたま市は指導の重点化によって手厚い授業時間を確保。全国２位の福井県（８３・８％）も教員間で効果的な指導法を共有するなど、「英語力を伸ばすノウハウは明らかになっている」（文科省教育課程課）。

政府の計画では、英検３級相当以上の中学生の割合を、全ての都道府県・政令市で５割以上とすることが目標とされている。文科省は英語力の高い自治体の取り組みを全国的に広げる一方、「足らざる部分がある自治体に伴走して個別に支援する」（担当者）ことで目標達成を目指す。

今回の調査結果では、より高度な英検２級相当以上の英語力を持つ高校３年の割合が１９・８％だった。グローバル社会で活躍する人材となることが期待されるレベルでもあり、この割合を高めることに日本の英語教育の真価が問われている。

東京外国語大大学院の投野由紀夫教授（英語教育学）は「小中高の連携にかかっている」と指摘する。投野氏によると、小学校で習った英語を文法も含め再整理して土台を強固にし、さらに上乗せするのが中学校の役割となる。この小中連携が成功すれば、高校の英検２級相当レベルの達成は夢ではないとする。

投野氏は「急速に普及した『チャットＧＰＴ』などの生成ＡＩも子供たちが個別に英語コミュニケーションの練習相手になる」と述べ、英語学習のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の必要性を強調。その上で、「ＡＩの具体的な活用は次の１０年の流れを決める重要な施策の柱となる」と語った。（玉崎栄次）