中国全人代、民間企業支援で新法制定へ 閉幕後の首相会見なし

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の婁勤倹報道官は４日の記者会見で、全人代は民間企業支援に向けて経済改革を深化させる新たな法律を制定すると語った。写真は昨年の全人代。北京で２３年３月撮影。（2024年 ロイター/NOEL CELIS/Pool via REUTERS/File Photo）

[北京 ４日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の婁勤倹報道官は４日の記者会見で、今年の全人代は北京で５日から１１日まで開催されるとし、民間企業支援に向けて経済改革を深化させる新たな法律を制定すると明らかにした。

また、全人代閉幕後に李強首相は記者会見を行わないとし、来年以降も行う予定はないと述べた。大会期間中に各閣僚によるブリーフィングがより多く行われるためとした。

全人代は１９９３年以降最終日に首相が会見を行い、海外メディアを含め記者に質問の機会が与えられていた。

昨年は全人代閉幕に合わせ李氏が首相として初の記者会見を行い、民間部門の発展を促進すると表明した。

婁報道官はこのほか、中国の反スパイ法を誤って解釈し、同国のビジネス環境を侮辱・攻撃しようとするいかなる試みにも反対すると発言。改正法はスパイ活動の範囲を広げたのではなく、活動の定義を洗練させ、合法的な活動と違法な活動の間に明確な線を引いたものと説明した。

全人代常務委員会は昨年、反スパイ法改正案を可決。国家安全保障に関するいかなる情報の伝達も禁じ、外国企業や投資家の間で不安が広がった。