米経済活動「わずかに増加」、 物価と雇用情勢まちまち＝地区連銀報告

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は１月初旬から２月下旬にかけてわずかに増加したとの認識を示した。２０１９年３月撮影（２０２４年　ロイター/Leah Millis/File Photo）

Lindsay Dunsmuir

[６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は１月初旬から２月下旬にかけてわずかに増加したとの認識を示した。インフレ率と雇用市場については、今後どの程度速く冷え込むかについてはまちまちになっているとの見方を示した。

１２の地区連銀の管轄地区のうち、１１の地区が経済活動は横ばいまたは拡大したと報告し、１地区はやや軟化したと指摘した。

地区連銀報告は明確性を示すものではほとんどなかった。ここ数週間、労働市場は一段と緩和しているとの報告があった一方、賃金も上昇した。幾つかの地区は上昇ペースが鈍化したと報告した。

例えばカンザスシティー地区連銀は新規雇用者の賃金が「上がった」とした一方、多くの調査先は賃上げの対象を「主に能力や責任範囲、生産性を高めた労働者」に焦点を合わせたと指摘した。

物価上昇に関し、企業は価格上昇を顧客に転嫁しにくくなっていると報告した。輸送費の値上がり、雇用者負担の健康保険など幾つかの種類の保険負担の上昇により、上振れ圧力は再び高まった。

物価上昇圧力が緩やかになっていると指摘した地区もあったものの、物価の上昇が長引いていることを浮き彫りにした。ミネソタ州の労働者はミネアポリス地区連銀に「２０ドルの（サンドイッチの）ランチが１０ドルに戻ってほしい。上がる一方だ」と不満を訴えた。

ＦＲＢは２０２２年３月以降に政策金利を計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は５．２５─５．５０％となっている。

今月１９、２０日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利は据え置かれるとみられるが、ＦＲＢが昨年１２月に公表した経済見通しでは年内に３回の利下げを見込んでいる。

最近発表された経済指標は予想を上回り、物価上昇率がＦＲＢの目標とする水準まで戻るには経済が依然強すぎるとの懸念が高まっている。

ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２４年１月に前年同月比２．４％上昇し、２２年６月に付けたピークの７．１％上昇から低下している。