日経平均は続落、米CPI経て早期利下げ観測が後退 円安は支え
ロイター / 2024年4月11日 15時36分
Noriyuki Hirata
[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比139円18銭安の3万9442円63銭と続落して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の予想上振れを受け、米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げへの思惑が後退した。前日の米株市場では主要3指数が下落し、嫌気する動きが優勢となった。
日経平均への指数寄与度の高い半導体関連株やハイテク株などの銘柄群が軟調だった一方、為替の円安進行を受けて自動車などの輸出関連株はしっかりで、東証株価指数(TOPIX)は後場にかけてプラスに浮上した。
日経平均は491円安で寄り付き、一時516円安の3万9065円31銭に下げ幅を拡大した。米CPI発表後に金利が上昇しており、グロース株が弱かった。ドルが153円台に一時上昇する中、政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶったことも株価の逆風になった。
一方、TOPIXは後場にはプラスで推移した。円安による業績押し上げの思惑から輸出関連株が堅調だったほか、金利上昇を受けて保険や銀行もしっかりだった。不動産は軟調だった。
ドル/円が34年ぶり高値へ上昇し朝方には為替介入への警戒感が強かったが「時間の経過とともにひとまず過度な警戒感は和らいだようだ」(フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド)との見方が聞かれた。
海外勢が好むとされる大型株を中心に買い戻され「海外勢による買いは継続しているようだ」(国内証券のアナリスト)との声があった。日経平均も後場にかけ、徐々に下げ幅を縮小した。
TOPIXは0.15%高の2746.96ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.15%高の1413.91ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆1293億1700万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガスなど17業種で、値下がりは不動産や小売、精密機器など16業種だった。
前日に決算を発表したセブン&アイHLDGは大幅安。東京エレクトロンや三井不動産は軟調だった。一方、トヨタ自動車や三菱UFJ FGは堅調。ファナックはしっかり。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.46%安の692.1ポイントと4日ぶりに反落した。新規上場のハンモックの初値は公開価格を4.8%上回る2160円だった。その後、初値を下回る2101円で取引を終えた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが697銘柄(42%)、値下がりは893銘柄(54%)、変わらずは62銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 39442.63 -139.18 39090.68 39,065.31─3
9,473.48
TOPIX 2746.96 +4.17 2718.76 2,718.76─2,
749.16
プライム市場指数 1413.91 +2.15 1400.42 1,400.26─1,
415.01
スタンダード市場指数 1268.93 -0.57 1262.52 1,260.05─1,
269.13
グロース市場指数 879.30 -10.38 881.07 876.85─882.
04
グロース250指数 692.10 -10.27 694.71 690.12─695.
75
東証出来高(万株) 160735 東証売買代金(億円 41293.17
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