ユーロ圏賃金指標、利下げを正当化＝チポローネＥＣＢ専務理事

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ専務理事は賃金の伸びが鈍化していることから、インフレ率が２０２５年半ばまでに目標の２％へ低下することにＥＣＢは確信を強めていると述べた。イタリア中銀副総裁当時、２０１５年の提供写真。（2024年　ロイター）

[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ専務理事は賃金の伸びが鈍化していることから、インフレ率が２０２５年半ばまでに目標の２％へ低下することにＥＣＢは確信を強めていると述べた。ＥＣＢの金融政策は利下げ後も引き続き「非常に制約的」になるとの見方を示した。

ＥＣＢは賃金の状況が改善すれば６月にも利下げする構えを見せており、同氏の発言はこの軌道から外れていないことを示している。

チポローネ氏はブリュッセルで開催されたイベントで、「賃金の伸びは予測に沿って、インフレ目標および生産性の伸びと一致する水準に向けて、中期的に徐々に鈍化する軌道にあるようだ」と指摘。「インフレ率が適切なタイミングで目標に到達するという確信が強まるにつれて、政策金利を調整する根拠も強まる」と語った。

短期的な賃金動向に過度に注目すべきでないと指摘。家計収入の回復が必要であり、収入が回復した後も実質賃金は新型コロナウイルス流行以降の労働生産性に見合った水準を下回るとの見方を示した。

「短期的な賃金動向に過度に焦点を当てると、賃金の回復が十分に考慮されない可能性がある」とし、ユーロ圏の弱い回復の基盤を強固にするために賃金の回復が必要と述べた。

経済の不透明感が後退しているため、ＥＣＢは見通しに自信を深めていると語った。

「金融政策は中立スタンスからはほど遠く、たとえ調整したとしても、なお非常に制約的だ」と述べた。