もしトランプ政権になれば その2 NATO離脱ではない
Japan In-depth / 2024年3月21日 11時0分
古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・民主党側は「トランプ大統領はNATOから離脱する」と警告する。
・しかし、トランプ氏はNATOからの離脱ではなく、強化の実効策をとっていた。
・トランプ氏の基本姿勢、「力による平和」と「抑止」は二期目も変わらないであろう。
さてアメリカの民主党側がトランプ氏再選への「恐怖」としていま宣伝する具体例は「トランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)から離脱する」という警告である。この警告の一例は今年1月のニューヨーク・タイムズや同じ陣営のNPR(全米公共放送)による報道だった。
トランプ氏は2月に入って、予備選の運動中に、「私は大統領在任中に十分な軍事費を負担しないNATO加盟国はロシアからの攻撃を受けたとしても防衛せず、むしろロシアに攻撃を促すと欧州側に発言していた」と述べた。このトランプ発言に対してバイデン政権からも、西欧諸国からも同盟軽視だとする反発が起きた。
だがこのトランプ発言はNATOの破棄でも離脱でもなく、むしろ増強を狙う意図だったことは明白だった。後にトランプ氏自身、FOXテレビの単独インタビューに答えて、「この種の私の発言はたぶんに交渉の道具なのだ」と語り、真意はあくまでNATO全体の強化であることを明示した。
アメリカ政府はオバマ政権時代からNATOの欧州側加盟国に防衛費をGDP(国内総生産)の2%以上に増すことを求め、公約を得ていた。だがドイツのメルケル首相らはそれに応じなかった。トランプ氏は政権に就くと、さっそくその要望を改めて強くぶつけた。
NPRなどの報道はトランプ氏の「欧州側がどうしても公約負担の増加に応じないならば、アメリカは有事に欧州を守らないこともある」という警告を文脈を無視して誇大に組み立て、「アメリカのNATO離脱」という絵図を描いたのである。
現実にはトランプ大統領はその任期の4年間、NATOとの絆を堅持した。2017年から毎年、発表した国家安全保障戦略でNATO堅持を一貫して明記した。ただし欧州諸国の防衛費のGDP2%以上という公約の順守は執拗に求め続けた。共同防衛の平等性、公平性、双務性への要求である。その前提は同盟の堅持であり、強化だといえる。
現実にトランプ政権は2018年までにはNATO加盟国のバルト3国の対ロシア抑止力強化策として「増強前方展開」の4戦闘集団の新派遣に参加した。NATOからの離脱ではなく、NATOの強化の実効策をとっていたのである。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
米国の追加支援でウクライナ軍はどう変わるか パトリオットにF16戦闘機、砲弾枯渇状態に恵みの雨、
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 18時0分
-
「日米蜜月」アピールと裏腹に進む「外交の新潮流」 内政に翻弄される岸田首相の「次なる外交課題」
東洋経済オンライン / 2024年4月16日 8時30分
-
トランプ政権の誕生で台湾有事のリスクが高まるワケ
マイナビニュース / 2024年4月8日 6時30分
-
「台湾を中国から守りたいなら、日本がカネを出せ」トランプ大統領再選で想定される現実的なシナリオ
プレジデントオンライン / 2024年4月7日 12時15分
-
NATO、「ウクライナ15兆円基金」浮上の揺れる裏側 「もしトラ」を懸念する欧州とアメリカの関係
東洋経済オンライン / 2024年4月5日 9時30分
ランキング
-
1島根1区当選の亀井亜紀子さん「保守王国での結果は岸田政権に届く」
読売新聞 / 2024年4月28日 21時16分
-
2衆院3補選、自民「全敗」 裏金逆風、政権に打撃
共同通信 / 2024年4月28日 23時44分
-
3BM、情報漏えいや暴力相次ぐ 14件処分、問題発覚後も
共同通信 / 2024年4月28日 18時27分
-
4【議員辞職】宮沢博行氏 地元の会合で経緯説明と謝罪 「謝罪では済まない」との声も(静岡)
Daiichi-TV(静岡第一テレビ) / 2024年4月28日 17時33分
-
5クレマチス、きょうから特別公開
時事通信 / 2024年4月27日 8時55分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください