東京都内の男性育休取得率が４割 過去最高も事業所の７割超「代替要員の確保困難」と回答

東京都が令和５年度に行った改正育児・介護休業法への対応に関する調査によると、都内に勤務する男性従業員の育児休業などの取得率は３８・９％となり、前年度から１２・７ポイント上昇し過去最高となったことが分かった。一方で従業員の育休取得にあたって「代替要員の確保が困難」と回答した事業所が７割を超えており、取得者の周囲への負担が課題として残っている。

調査は５年９月、都内に拠点のある２５００事業所を対象に行った（有効回収率２４・９％）。都内に勤務する従業員の育児休業等取得率は男性３８・９％、女性９２・９％。男性従業員の育児休業取得期間は、「１～３カ月未満」が最も多く３２・４％、「３～６カ月未満」も１４・４％を占め、取得期間の長期化が進む。子供の出生後８週間以内に最長４週間まで取得できる「産後パパ育休」が４年１０月に創設されたことも、取得率の上昇や取得期間の長期化に影響したものとみられる。

男性が育児に参加することについて、「積極的に参加したほうがよい」と回答した事業所が６９・３％に上る一方で、男性の育児休業取得にあたって「代替要員の確保が困難」と回答した事業所が７３・２％。男性の育休取得にあたっていまだ高いハードルが立ちはだかっていることもうかがわれた。

都は新年度から中小企業を対象に「同僚への応援手当支給」など育業しやすい職場環境づくりに取り組んだ企業には奨励金を２０万円加算する制度を開始するなど、従業員の育児休業取得を後押しする。

都の担当者は「育休取得には同僚の協力も必要。奨励金をもとに代替要員を確保いただくなどして、気兼ねなく育休を取得できる環境になれば」と語っている。（當銘梨夏）