サッポロ"無風"総会の背後にファンドとの攻防 ｢不動産は甘え｣､会社は事業再編も受け入れた

リーマン・ショックなどの影響で最終的にスティールは撤退したが、当時指摘されていた酒類事業の低利益率や、不動産の活用方法などの課題は残ったままだった。

国内酒類事業の利益率は、ビール減税やコロナ禍からの回復を受け、2023年単年では5％台へと成長している。

2026年に酒税改正を控えており、ビールの構成比率が高いサッポロにとっては追い風の状況が続く。ただ、アサヒビール、キリンビールの水準（11％台）にはほど遠い状況だ。

酒類事業に集中し、ビールのさらなる拡販や単価の底上げなど、収益性改善につなげられるかが焦点になる。

海外事業でも成果を出せるか

新方針で「中長期的に国内酒類事業と同規模まで成長させる」とした海外事業も課題は多い。サッポロは海外企業の買収や合弁設立後に減損を繰り返しており、昨年もアメリカ・アンカー社の解散で60億円の減損を出したばかりだ。

海外事業については、総会で松風里栄子取締役がサッポロブランドの商品を強化していく方針を改めて説明した。「カナダは伸長、アメリカはこれからではあるが伸長を続けてきている」

ファンドから再び圧力をかけられ、要求をのみ込んだサッポロ。今回はついに本業の利益率の低さという長年の課題に本腰を入れる。株主を納得させるだけの成果を出せるか。総会が終わっても息をつく暇はなさそうだ。

田口 遥：東洋経済 記者

梅垣 勇人：東洋経済 記者