再エネ事業の拡大へ 東ガスがレノバと資本提携
財界オンライン / 2024年4月17日 11時30分
東京ガス(笹山晋一社長)が再生可能エネルギーベンチャーのレノバと資本業務提携を締結した。レノバが実施する第三者割当増資による約178億円の新株式発行を引き受けることで、東ガスは約13%の議決権を保有。東ガスはこれにより、創業者で社長の木南陽介氏に次ぐ第2位株主となる見通しだ。
レノバは2012年から再エネの発電事業に参入。太陽光、バイオマス、風力、地熱など、合計設備容量(建設中を含む)は118万㌔㍗の発電所を運営。一方、長期的な脱炭素社会への移行を見据えて、東ガスは2030年に再エネ電源の取扱量を600万キロワットとする目標を掲げる。23年3月末時点での再エネ取扱量は約162万キロワットで、レノバとの提携によって、再エネ事業の拡大を図るのが狙い。
両社は陸上風力発電の共同開発やバイオマス発電における協業、系統用蓄電池事業における協業などを検討しているようだ。
東ガス副社長の木本憲太郎氏は「レノバの優れた開発力と東京ガスグループの広範な販売力という両者の強みを最大限に発揮し、再生可能エネルギー由来の電気をより多くのお客さまにお届けする」とコメントした。
レノバは2021年末に社運を賭けた洋上風力発電の公募・入札に落選。三菱商事を中心とする企業連合が3海域を〝総取り〟し、戦略の練り直しを迫られていた。市場評価の基準となる株価も、21年に6千円台をつけていたが、足元では1300円前後で推移している。
一方の東ガスは昨年末、米国のシェールガス開発企業を約4千億円で買収すると発表。同社にとっては過去最大級の買収で、エネルギーの移行期にあって、天然ガスの需要はまだまだ大きいと判断した。
将来的な脱炭素への移行に向けて、中長期をにらんでの東ガスとレノバの提携である。
〈再発防止と信頼回復へ〉ENEOSホールディングス新社長に宮田知秀氏
この記事に関連するニュース
-
日本テレビグループと東急不動産グループが再生可能エネルギー発電で連携 EVバスも
日テレNEWS NNN / 2024年4月26日 10時0分
-
横浜市の大型商業施設「ノースポート・モール」に横浜市内の学校で発電した再エネ電力をオフサイト型PPAで導入
PR TIMES / 2024年4月2日 15時40分
-
“再エネ地産地消”と“地域活性化”を実現する国内初のサービス「いいサイクル」いわき市と連携協定を締結、福島県内6自治体目の導入
PR TIMES / 2024年4月2日 13時45分
-
レノバとの資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引き受けについて
PR TIMES / 2024年4月1日 18時15分
-
東京ガス、レノバに13%出資へ 第2位株主に
ロイター / 2024年4月1日 16時9分
ランキング
-
1今後の為替相場は…“介入でも円安の流れを変えるのは難しい”見方広がる
日テレNEWS NNN / 2024年4月30日 22時15分
-
2手取り30万円・40歳の新婚男性「後悔しています」「老後資金を考える余裕はない」強い不安のワケ
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月30日 20時0分
-
3『100円ショップ』が円安で悲鳴「きついを通り越してどうしたらいいんだって感じ」利益を出すために「もう100円ショップじゃなくなるような…」
MBSニュース / 2024年4月30日 17時45分
-
4メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」 東京チカラめし、いきなり!ステーキを反面教師にできるか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月29日 6時15分
-
5あなたの職場が「ゆるブラック」な理由は? 3位「昇級できない・しづらい」、2位「やりがいを感じられない」、1位は?
J-CAST会社ウォッチ / 2024年4月30日 21時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください